2003-07-03 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
○政府参考人（中山啓一君） 国土交通省におきましては、ゆとりある住宅の確保、安心して外出できる環境の整備を通じて子育て支援に目下努めているところでございます。 少し具体的にお答えいたしますと、ゆとりある住宅を確保するためには、いろいろな施策をやっておりますが、例えば都市基盤整備公団などによるファミリー向けの賃貸住宅の供給を促進したり、また公営住宅などにおきましては、子供さんの多い方の優先入居といいますか
○政府参考人（中山啓一君） 国土交通省におきましては、ゆとりある住宅の確保、安心して外出できる環境の整備を通じて子育て支援に目下努めているところでございます。 少し具体的にお答えいたしますと、ゆとりある住宅を確保するためには、いろいろな施策をやっておりますが、例えば都市基盤整備公団などによるファミリー向けの賃貸住宅の供給を促進したり、また公営住宅などにおきましては、子供さんの多い方の優先入居といいますか
○政府参考人（中山啓一君） お答えいたします。 土地収用法におきましては、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、第三条各号に掲げる事業として幾つかが規定されております。一般論として、通常の場合、御指摘の自衛隊の施設の設置が三条の各号の一に該当し、このために土地を使用する場合であって、任意の補償交渉により解決できないようなときには土地収用法の手続によることとなると解されております
○政府参考人（中山啓一君） 公共事業は、その実施が短期的な需要を創出するという側面がございます。優れた経済効果を有していると言われております。これまでも、このような経済効果によりまして経済の下支えに一定の役割を果たしてきたというふうに考えております。 一方、最近の厳しい財政状況の中では、これまで以上に重点化を図りつつ、よりスピーディーに、また低コストにより質の高い公共事業を進めるために、国土交通省
○中山政府参考人 今お話がありました南田辺地区は全体約三百三十八ヘクタールという規模でございますが、そのうちの京奈和自動車道より北の部分につきまして、大体六十五ヘクタールの部分が今おっしゃられました住宅系の土地区画整理事業を行う予定のところでございます。都市計画決定が平成八年にされまして、それ以降、地元といろいろお話をさせていただきながら、先般、七月十二日に都市基盤整備公団が事業を行うということで大臣認可
○政府参考人（中山啓一君） お答えいたします。 岩村局長が答弁いたしました「法」とは、今御審議いただいております使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法のことを指すものでございます。
○政府参考人（中山啓一君） まず、参加した観点でございますけれども、これは防衛庁の方から、関係省庁が今回の演習を視察することによりまして省庁間の相互理解を深めることが有意義であるというふうに話がありまして、当省を含む関係省庁にそういう呼び掛けがあったということでございますので、それにこたえて演習の一部を視察したということでございます。
○政府参考人（中山啓一君） 国土交通省でございますが、日米共同統合演習につきましては、防衛庁より視察の御案内をいただきました。御案内を受けまして、国土交通省といたしましては、課長職でございます大臣官房鈴木参事官ほか、課長補佐クラス延べ六名、係長クラス延べ五名、係員クラス延べ三名の合計延べ十五名が演習の一部を視察したところでございます。 視察終了後、視察者から概要の報告がありましたが、具体的な内容につきましては
○説明員（中山啓一君） 建設業界に対する貸し渋りについて御説明いたします。 地方の中小・中堅業者を中心に全国建設業協会という団体がございますが、ここが昨年十二月に調査、公表した結果によりますと、金融機関の対応で貸し渋りを受けたことがあると認識しておる企業が三〇％程度ございます。ただ、政府系の中小企業金融公庫等の対応での貸し渋りの状況については、受けたことがあると回答した企業は四％程度、そういう回答
○説明員（中山啓一君） 建設省としてゼネコン業界が抱える不良債権をどのように把握しているかということでございますが、建設省の外郭団体であります財団法人建設経済研究所が本年七月に有価証券報告書をもとに取りまとめた調査報告書がございます。 これによれば、一部上場建設会社大手五十六社でございますが、これの平成八年度の財務状況といたしまして、一年以上支払いが滞っている工事代金、完成工事未収金でございますけれども
○中山説明員 ただいま御指摘がございましたように、建設廃棄物が非常に多く不法投棄されているというふうな事実につきましては、建設省としても、かねてから重く受けとめているところであります。 平成五年以来、推進要綱を発しまして、その排出の抑制、リサイクルの推進一適正処理の徹底というふうなことを進めてまいりましたが、今御説明ありましたように、昨年は建設業界、学識経験者、行政、三者から成ります懇談会で、先生
○中山説明員 建設省におきます産業廃棄物対策への取り組みでございますが、建設省は、発注者であるとともに建設業者の監督をするという両方の立場をあわせ持っておりますので、そういう観点からいろいろ政策をとってきております。最近では、平成六年に、各地方、地域ごとに、官と民が協力しまして今後の廃棄物対策の取り組みを具体的な目標を掲げてやっていこうということで、リサイクルプラン２１という行動計画を策定したところでございます
○中山説明員 調整区域の方につきましてでございますけれども、何でも認められるというわけではございませんで、市町村が基本計画に調整区域について定める場合、どういうふうな目的でどのような施設をそこへ持ってくるのかというふうなことを、まずその承認申請する際に基本計画の中に書いていただくような、出していただくような形を今考えております。したがいまして、知事が承認する際に、そこの調整区域が、今先生おっしゃいましたようないろいろの
○中山説明員 調整区域におきます特例について御説明申し上げます。 地方拠点地域内の関係市町村が基本計画の中で、市街化調整区域内の拠点地区につきまして、そこで実施されることが適当と認められる開発行為等につきまして定めることができるという規定になっております。この計画は知事の承認を得て効力が発するわけでございますけれども、その承認された計画に従って将来事業者が開発許可の申請をいたしました場合におきましては
○中山説明員 法律上は届け出、申請があってから二十一日以内ということになっておりますが、現在の日本の自治体の行政実務上は、申請書を突然持ってきて役所に置いて帰るというふうなことではなくて、大体事前に担当官のところへ御相談に来られるなり打診があり、そこでいろいろ調整をして、不備なところなどは直したりいろいろしておるわけでございます。したがいまして、先ほどの通達でありましても、いろいろな問題があれば事前
○中山説明員 お尋ねの点は、昭和五十七年以来数次にわたりまして宅地開発指導要綱の行き過ぎを是正するための通達等を発してまいりました。このことについてだと存じますが、周辺住民、自治会との関係につきましては、いろいろな問題を説明会を通じて明らかにして、それを解決していくという趣旨で出しておるものでございまして、周辺住民の同意が得られなければ開発許可が前に進まないということは、いろいろ問題がありますので、